ぐるなびPay、飲食店のキャッシュレス化は進むか

グルメ情報検索サイトを運営する「ぐるなび」は、17年6月26日からキャッシュレス決済サービス「ぐるなびPay」の提供を始めた。Coineyの技術基盤を利用するもので、今年4月から提携しているインテリジェンス ビジネスソリューションズのモバイルPOSシステム「POS+(ポスタス)」と合わせ、モバイル端末による注文処理やレジ業務、キャッシュレス決済まで一貫したサービス体制を整えた。

中国人旅行客に対応した利便性として、国内のモバイルPOSでは初めて「WeChat Pay」に対応する。この決済サービスは、顧客が提示するQRコードを店側が読み取る。代金はアプリにひもづけされた銀行口座から引き落とされる。中国では月間のアクティブユーザー数が約9億人という巨大ペイメントサービスだ。

WeChat Payに対応する「ぐるなびPay」

ぐるなびはモバイルPOS・キャッシュレス決済機能の提供を、オンライン・トゥ・オフライン(O2O)による販促以外の飲食店支援策と位置づける。この位置づけは検索サイト「ホットペッパーグルメ」を運営するリクルートライフスタイルと同じだ。リクルートライフスタイルは「Air」シリーズとして飲食店やホテル向けにPOS・キャッシュレス等のシステムを展開している。

 



 

普及へのハードルは、やはり手数料率

 

両社が顧客とする飲食店はとにかく現金払いがマジョリティだ。外食の可能性があると思うと、滅多に使わない現金でも持ち歩かないわけにはいかない。この業種を攻略するキャッシュレス決済ツールとして、ぐるなびPayやAirペイ、その他いろいろのペイや、割り勘アプリから機能拡張するpaymoなどがシェアを争うことになる。

飲食店をターゲットとするペイメントサービスは、導入コストに限ればどれも低い。端末代などはゼロ円がスタンダードになっている。問題は手数料で、飲食店の利益率を考えると、食品スーパー以上に導入の判断はシビアになるだろう。

Airペイの決済手数料は、3.24%か3.74%に集約されている。クレジットカードのほか、非接触式の電子マネーにも対応する。また、Airレジの拡張機能として、LINE Payやアリペイも利用できる。

ぐるなびPayの場合、現状の決済手段はクレジットとWeChat Payに限られるが、手数料率は3.24%に一本化されている。今後、電子マネーやビットコインなどにも対応予定という。

ただ、本格的に普及するには、手数料率がまだ高いように思う。売上の3%も取られたら、大概の店は利益が残りそうにない。キャッシュレス決済の導入でレジ関連業務を効率化するか、売上を伸ばすかしないといけない。そこで従来からの販促支援とも連動していく。飲食店におけるキャッシュレス化の推進役は、こうした情報系のプレーヤーに他ならない。


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